サービス利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、なるみ行政書士事務所（以下、「弊所」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）に関して、弊所と、本サービスを利用する個人（以下、「ご利用者さま」といいます。）のいずれにとっても快適な利用がなされるよう、その権利義務関係を定める目的で制定するものです。
ご利用のお申込み前に必ずお読みください。
第1条 （本規約の適用及び変更）
１．本規約は、ご利用者さまと弊所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。尚、ご利用者さまは、本サービスの利用を申込むことにより、本規約に同意したものとみなされます。
２．弊所が弊所のウェブサイトに掲載する、本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４．弊所は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、ご利用者さまへ弊所が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はそれら変更後の規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、ご利用者さまの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第２条 （利用の申込み）
1. 本サービス利用を希望する個人（以下、「利用希望者さま」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊所の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を弊所の定める方法で弊所に提供することにより、弊所に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 弊所は、弊所の基準に従って、利用希望者さまの利用可否を判断し、弊所が利用を承諾する場合にはその旨を利用希望者さまに通知するものとします。
3. 前項に定める通知の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）がご利用者さまと弊所の間に成立し、弊所は、本規約に従い、ご利用者さまに、各サービス及びその関連コンテンツにアクセスしこれを閲覧するための制限付き、非独占的、譲渡不可のライセンスを付与します。これによりご利用者さまは、本サービスを弊所の定める方法で利用することができるようになります。
4. 弊所は、第1項に基づき本サービスの利用を申し込んだ利用希望者さまが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 弊所に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊所が判断した場合
(4) 利用希望者さまが過去に弊所との契約に違反した者またはその関係者であると弊所が判断した場合
(5) その他、弊所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第３条 （登録事項の変更）
ご利用者さまは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、弊所の定める方法により、当該変更事項を弊所に通知するものとします。
第４条 （パスワード及びご利用者さまIDの管理）
1. ご利用者さまは、自己の責任において、パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、あるいは貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はご利用者さまが負うものとし、弊所は一切の責任を負いません。
3. ご利用者さまは、パスワードまたはIDが盗まれたか、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊所に通知するとともに、弊所からの指示に従うものとします。
第５条 （料金及び支払方法）
（一括払いの場合）
1. ご利用者さまは、本サービスの利用料として、別途弊所のウェブサイト上に規定する利用料金を支払うものとし、当該費用の支払方法は、弊所が指定した決済サービスを利用するものとします。
2. 前項の利用料金は、利用開始前に一括にて支払われるものとし、ご利用者さまが利用期間の途中で利用契約を解除した場合でも、弊所はご利用者さまに対し、解除日以降利用期間終了までの料金を返金しないものとします。
3. ご利用者さまは、支払い済みの料金については、弊所に債務不履行があった場合を除き、弊所に対し返金を求めることができないものとします。
（月額払いの場合）
1. ご利用者さまは、本サービスの利用料として、別途弊所のウェブサイト上に規定する利用料金を支払うものとし、当該費用の支払方法は、弊所が指定した決済サービスを利用するものとします。
2. 前項の利用料金は、毎月月末に翌月分の料金が発生するものとし、ご利用者さまが利用月の途中で利用契約を解除した場合でも、弊所はご利用者さまに対し、解除日以降月末までの料金を日割り計算して返金しないものとします。
3. ご利用者さまは、支払い済みの料金については、弊所に債務不履行があった場合を除き、弊所に対し返金を求めることができないものとします。
第６条 （禁止事項）
１．ご利用者さまは、本規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果についての責任を負うものとします。また特に、ご利用者さまは本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。
（1）本サービスの利用に際して視聴ないし提供を受けたコンテンツを、第三者に対して、各種記録媒体または電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為（画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変、転売、譲渡、販売、放送、貸借、共有、賃貸、派生物の制作、その他の方法で譲渡または使用することを含みます。）
（2）ご利用者さまとして有する権利またはＩＤの複数人での共有
（3）弊所、または他のご利用者さままたは第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
（4）本サービスの運営または他のご利用者さまによる本サービスの利用及び享受を妨害する行為
（5）弊所ウェブサイトで掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（6）その他弊所が不適切と判断する行為
２．ご利用者さまが前項各号に違反して、弊所に損害を与えた場合においては、弊所は、ご利用者さまに対して損害の賠償を請求することができます。
第７条 （サービスの停止等）
1. 弊所は、以下のいずれかに該当する場合には、ご利用者さまに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、弊所が停止または中断を必要と判断した場合
2. 弊所は、弊所の都合により、ご利用者さまの未消化の本サービスの対価を返金するなど、弊所の債務について適切な対応を行った上で、本サービスの提供を終了することができます。この場合、弊所はご利用者さまに事前に、弊所のウェブサイト上で通知するものとします。
3. 弊所は、本条に基づき弊所が行った措置に基づきご利用者さまに生じた損害については、一切の責任を負いません。
第８条 （権利帰属）
弊所のウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て弊所または弊所にライセンスを許諾している者に帰属しており、ご利用者さまによる本サービスの利用は、弊所または弊所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第９条 （規約違反等による利用契約の解除）
1. 弊所は、ご利用者さまが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ご利用者さまに事前に通知または催告したうえで、当該ご利用者さまについて本サービスの利用を一時的に停止し、または本契約を解除することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) ６ヶ月以上本サービスの利用がなく、弊所からの連絡に対して応答がない場合
(5)その他、弊所がご利用者さまとしての本契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ご利用者さまは、弊所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第１０条 （本サービスの利用終了）
1．本サービスの利用終了を希望するご利用者さまは、弊所所定の手続の完了により、本契約を解除し、本サービスの利用を終了することができます。
２．本契約の終了にあたり、弊所に対して負っている債務がある場合は、ご利用者さまは、弊所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊所に対する債務の全てを支払うものとします。
第１１条 （本サービスの内容の変更、終了）
１．弊所は、弊所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
２．弊所が本サービスの提供を終了する場合、弊所はご利用者さまに事前に通知するものとします。
第１２条 （免責事項）
１．弊所は、本サービスを利用することにより、ご利用者さまが特定の結果を得られることを保証するものではなく、本サービスの利用は、すべてご利用者さまの責任において行われるものとします。
２．弊所は、本サービスにより提供するコンテンツの内容につき期待する機能・商品的価値・正確性・有用性その他如何なる保証も行うものではありません。コンテンツの内容に誤りが発見された場合その他弊所が必要と判断した場合には、弊所が情報の更新をする場合がありますが、かかる更新を行う義務を弊所が負うものではありません。
３．弊所は、本サービスの利用における、ご利用者さまのデータまたは情報の削除または消失､ご利用者さまの登録の取消、機器の故障若しくは損傷等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
４．弊所は、弊所のウェブサイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。ご利用者さまは自身の使用する機器の保護のための安全対策を、自らの負担と責任により講じるものとします。
５．弊所は、本サービスの提供に関してご利用者さまに生じたあらゆる損害について、弊所に故意または過失があった場合を除いて、一切の責任を負いません。
６．前項の規定は、本サービスの提供に関する弊所とご利用者さまとの契約が消費者契約法第2条第3項に定める「消費者契約」に該当する場合は適用されないものとします。
７．前項の場合、弊所は、弊所の過失（重過失を除く）によってご利用者さまに生じた損害については、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額については、弊所が過去12か月間にご利用者さまから受領した本サービスの料金の総額を上限とします。
第１３条 （秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約または本サービスに関連して、ご利用者さまが、弊所より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、弊所の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものについては秘密情報から除外するものとします。
(1)弊所から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
(2)弊所から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)弊所から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. ご利用者さまは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに受講するとともに、弊所の書面による承諾なしに第三者に弊所の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. ご利用者さまは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を弊所に通知しなければなりません。
4. ご利用者さまは、弊所から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊所の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第１４条 （個人情報の取扱い）
1. 弊所によるご利用者さまの利用情報の取り扱いについては、別途弊所が定めるプライバシーポリシーによるものとし、ご利用者さまはこのプライバシーポリシーにしたがって弊所がご利用者さまの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 弊所は、ご利用者さまが弊所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊所の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
第１５条 （連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ご利用者さまから弊所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊所からご利用者さまに対する連絡または通知は、弊所の定める方法で行うものとします。
2. 弊所が前項の通知を弊所サイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付により行った場合は、弊所が弊所サイト上に掲示した時点、電子メールを送信した時点または文書を送付した時点からその効力を生じるものとします。
第１６条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、弊所及びご利用者さまは、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第１７条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2021年7月1日制定】
【2021年7月20日改定】