なるみ行政書士事務所(以下「弊所」といいます。)は、弊所が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)における、お客様についての個人情報を含むお客様情報の取扱いについて、個人情報保護に関する法律その他の関連法令(以下「法令」といいます。)を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定めるものとします。

1(定義)

このプライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいいます。
また、このプライバシーポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第2条4項に定める情報をいいます。

2(個人情報の取得・利用)

  1. 弊所は、弊所のサービスにおいて、以下に定めるとおり、個人情報を含むお客様の情報を取得及び利用することがあります。
    (1)お客様にご提供いただく情報
     お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他お客様が弊所サービスを通じて任意に入力又は提供する情報
    (2)弊所サービスのご利用時に弊所が収集する情報
     ア お客様が使用する端末情報(端末を識別可能なID情報等)
     イ ログ情報、行動履歴及び弊所サービス利用状況に関する情報
     ウ 支払情報
     エ Cookie及び匿名ID
     オ 外部サービスとの連携により取得する情報
     カ その他お客様が承諾する情報
  2. 弊所は、個人情報を含むお客様の情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得します。また、弊所は、お客様が弊所サービスを利用することによる取得以外の方法で個人情報を取得する場合には、事前にその利用目的を通知又は公表します。

3(個人情報の利用目的)

  1. 弊所は、弊所のサービスにおいて取得した個人情報を以下の目的の範囲内で適正に取り扱います。お客様本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはなく、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することもありません。
    (1)弊所サービスの提供・維持・品質改善
    (2)ユーザー登録における審査
    (3)本人確認及び不正利用防止
    (4)利用料金の請求及び支払決済手続
    (5)弊所サービスにお問い合わせ等への対応
    (6)弊所サービスに関する利用規約・本ポリシーの変更、弊所サービスの停止・中止・契約解除その他弊所サービスに関する重要なお知らせ等の通知
    (7)弊所サービス又は提携サービスに関する営業上のご案内
    (8)弊所サービスの利用状況等の調査・分析
    (9)その他お客様に個別に承諾いただいた目的
  2. 弊所は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、お客様に対し、通知又は当方サービス上若しくは当方の運営するウェブサイトでの掲示その他の方法により公表します。
  3. 弊所は、取得した個人情報を、お客様を特定できないようにした匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定義された「匿名加工情報」をいい、以下同様とします。)又は統計的な情報に加工し、これを利用することがあります。当方は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を、弊所の運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により公表します。
  4. 弊所は、取得した個人情報を、他の情報と照合しない限りお客様を特定できないようにした仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定義された「仮名加工情報」をいい、以下同様とします。)に加工し、これを利用することがあります。

4(個人情報の第三者への提供)

  1. 弊所は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、お客様本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
  2. 弊所は、お客様の同意に基づき個人情報を第三者に提供した場合、以下の事項に関する記録を作成し、保管します。
    (1)お客様から事前の同意を得ていること
    (2)当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
    (3)当該個人情報によって識別されるお客様の氏名その他の当該お客様を特定するに足りる情報
    (4)当該個人情報の項目
  3. 弊所は、個人関連情報(個人情報保護法第2条第7項に定めるものをいいます。)を、個人データ(個人情報保護法第16条第3項に定めるものをいいます。)として取得することが想定される第三者に提供する場合は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、当該第三者が当該情報をお客様本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該お客様本人の同意が得られていることについて、あらかじめ当該第三者から申告を受ける方法により確認をします。

5(個人情報の取扱いの委託について)

弊所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様から取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、弊所は、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6(個人情報の安全管理措置等の実施)

弊所は、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、取得した個人情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
具体的には、以下のような措置を講じます。
(1)個人データが記録されたパソコンやUSBメモリ、個人データが記載された書類等は、施錠できるところに保管して、パスワード等を設定し、盗難・情報漏えいのないように備えます
(2) 個人データが記録されたパソコンには、ID・パスワードの認証を設定します
(3) 個人データが記録されたパソコンのOSは常に最新にします
(4) 個人データが記録されたパソコンにはセキュリティ対策ソフト等を導入します
(5) メールで個人データの含まれるファイルを送信するときは、そのファイルにパスワードを設定します

7(個人情報の開示について)

弊所は、ご本人から、個人情報(第三者提供記録を含みます。)の開示のご請求があった場合、ご本人確認書類等によりご本人であることを確認したうえで、書面または電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。また、開示に多額の費用を要する場合その他の開示を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。
(1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)その他法令に違反することとなる場合
(3)法令で開示義務が除外されている場合
(4)正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合
(5)過度な技術的作業を要する場合

8(個人情報の訂正等について)

弊所は、ご本人から、個人情報の訂正、追加、削除または利用停止(以下、「訂正等」といいます。)のご請求があった場合、ご本人確認書類等によりご本人であることを確認したうえで、遅滞なく調査を行います。弊所は、当該個人情報の内容が事実に反する場合等、取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、訂正等に多額の費用を要する場合その他の訂正等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。

(1)利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
(2)不正の手段により取得された場合
(3)違法な第三者提供がなされた場合
(4)不適正な利用がなされた場合
(5)弊所が個人情報を利用する必要がなくなった場合
(6)法令により、弊所が個人情報の漏えい等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
(7)その他ご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

9(個人情報の共同利用について)

弊所は、お客様の個人情報について以下の通り、共同利用させていただくことがあります。
(1) 共同利用する個人情報の項目
お客様の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス等
(2) 共同お客様の範囲
個人情報を共同利用する場合、共同利用する事業者名を弊所のウェブサイト等にて明示します。
(3) 共同利用の目的
上記3(個人情報の利用目的)の範囲内で共同利用します。

10(プライバシーポリシーの変更手続き)

  1. 弊所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。なお、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更を行う場合は、別途弊所が適切と判断する方法により、あらかじめお客様の同意を取得します。
  2. 変更後の本ポリシーについては、弊所サービス上又は弊所の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知し、当該告知をした時から効力を生じるものとします。

11(お問い合わせ)

事業者名:なるみ行政書士事務所
個人情報取扱責任者:南部成美
所在地:〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町4-25-4-203
連絡先:naruminanbu@gmail.com

2021年6月1日制定

2022年4月1日改定